相続手続業務

相続手続きについて

相続は、被相続人の死亡によって開始されます。
誰にとっても、財産の多い少ないに関わらず、一生に1度は当事者として直面します。
昭和の時代には、影響力のある1人の相続人が手続きを進め、他の相続人は相続の内容を知らされずに印鑑を押し、手続きがいつのまにか完了していた、ということもしばしばあったようです。
しかし現在は、ネットや書籍等で簡単に相続について知ることができるようになり、それとともに相続人の権利意識も高まりました。
適当な手続きをすれば、相続トラブルを引き起こしかねず、徒に期間と費用を費やしてしまうおそれがあります。
円満な相続ができるように、上手な相続手続きをしましょう。

上手な相続手続き

相続人全員でよく話し合い、お互いの事情を考慮して、相続手続きを進める。
相続財産の調査をしっかり行い、財産目録を作成する。
相続人全員の納得を得て、遺産分割協議書を作成する。
行政書士などの専門家の無料相談を積極的に活用する。
上手な相続手続き

まずい相続手続き

相続人の調査をしないため、金融機関や法務局で断られる。
遺産分割協議書がなかなか作成できないため、不動産の名義変更や売却ができない。
遺産分割協議書がなかなか作成できないため、預貯金を下ろすことができない。
信託銀行などに依頼して、100万円以上の費用になってしまう。
調停や裁判になってしまい、裁判所に行く手間がかかるばかりか、
多額の弁護士費用もかかってしまった。

相続手続きの流れ

被相続人の死亡(=相続の開始)
1.死亡届けの提出<7日以内>
死亡診断書を添えて市区町村長へ提出する。
↓
2.遺言書の有無の確認
自筆証書遺言・秘密証書遺言があれば家庭裁判所で検認を受ける(勝手に開封してはいけない)。公正証書遺言の有無は、最寄りの公証役場の公証人を通じて照会を依頼する。
↓
3.相続人の範囲の確定
(ⅰ)被相続人の出生から死亡までの連続した戸籍   
(ⅱ)相続人全員の戸籍謄本
(ⅲ)被相続人の除かれた住民票(除票)を取得する。

確定した相続人の範囲が一目でわかるよう、「相続関係説明図」を作成することが望ましい。
↓
4.相続財産の調査
不動産登記事項証明書、固定資産評価証明書、各金融機関の残高証明書等を取得する。
併せて、借金、保証債務等の負の財産も調査する。

「相続財産目録」を作成し、相続税申告の必要性を判定する。
↓
5.相続の単純承認・放棄・限定承認の決定<3ヶ月以内>
負の財産のほうが多いなどの場合で、放棄あるいは限定承認をするときは3ヶ月以内にしなければならないことに注意。放棄と限定承認は家庭裁判所での手続きが必要です。単純承認は何らの手続きは必要ありません。
↓
6.被相続人の所得税の申告(準確定申告)<4ヶ月以内>
早いうちに、公的年金等の源泉徴収票や医療費の領収書等の資料を準備し、税務署へ問い合わせをする。
↓
7.遺産分割協議
遺言による分割方法の指定があればそれに従う。
遺言がなければ共同相続人の協議による。

「遺産分割協議書」を作成する。
↓
8.相続財産の名義変更手続き
不動産の相続登記や預貯金・有価証券等の名義書換手続きをする。
↓
9.相続税の申告・納付<10ヶ月以内>
相続税が発生する場合、被相続人の死亡時の所轄税務署に申告とともに納付する。
延納・物納を希望する場合はこの時に申請する。

業務内容と報酬

業務 内容 報酬
相続人の調査 各種証明書の取得代行
戸籍の収集
64,800円~
・財産目録の作成 相続財産の概算評価
財産目録の作成
129,600円~
・遺産分割協議書の作成 相続方法に関するアドバイス、遺産分割案の提案を含む。 64,800円~
※ 上記報酬は、消費税込の金額です。
※ 区役所・法務局等で必要とな る法定費用、公証人手数料、その他書類の取り寄せにかかる郵送料等の実費は別途必要となります。
皆様のお悩み解決や、法務関連でのサポートするために
一生懸命案件に着手致します!
相続手続き、遺言書作成、入管申請、会社設立、建設業・産廃業・宅建業等各種許認可申請など、
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