遺言等生前対策業務

遺言書について

私有財産制度の下では、原則として、自分の財産は自由に処分することができます。
これは死後においても同様であり、遺言書は、自分の死後、自分の財産をどのように処分するのかなどについて書き残しておくものです。
そして、遺言制度は、遺言者の最終意思を尊重して遺言内容を法的に実現してくれるものです。
近年では、遺言書に家族や友人への思いや願い、
お世話になった方々への感謝の気持ちなどを書かれる方もいらっしゃいます。
これには法的な効果はありませんが、残された方々にとって、この上ない心の贈り物でしょう。
財産を分けることだけが相続ではありません。
愛と感謝のメッセージ、これが遺言の本質ではないでしょうか。
1.基本項目の決定
ヨーロッパとは違い、日本では遺言制度は広く国民に浸透しているとは言えません。
それほど財産がないから遺言書を作る必要がないと考えている方や死を連想され縁起の悪いもののように感じる方も少なくありません。
しかし、近年増え続けている相続争いの多くは、相続税のかからない遺産額での争いです。
愛する家族に為、特別な人の為、又、相続を争続にしないためにも元気なうちに遺言書を作成することをお勧めします。

1.遺言書の種類

民法960条に、「遺言は、この法律に定める方式に従わなければ、することができない。」と定められています。
そして、民法の定める遺言の方式には、3つの普通方式と4つの特別方式(危急時や隔絶地にいる時の特殊な場合)があります。
ここでは一般的に用いられる3つの普通方式についてそれぞれのメリツト、デメリットについて説明します。
(1)自筆証書遺言
遺言者が遺言書の全文、日付および氏名を自分で書き、これに押印することによってできる遺言です。
メリット
・最も簡単に作成できる。
・費用がかからない。
・証人が不要である。
・遺言内容の秘密を確保できる。
・遺言したこと自体秘密にできる。
デメリット
・誰かに見つかって、偽造、変造、破棄される危険がある。
・逆に誰にも見つからず、遺言が実現されないおそれがある。
・方式不備
(例えば、パソコンで作成したもの、日付のないもの、捺印のないものなど)で無効になるおそれある。
・家庭裁判所の検認が必要である。(※)
遺言書の下書きをして専門家にチェックしてもらうと安心して作成できます。
※検認とは、公正証書遺言以外の遺言書について、遺言書が真実、遺言者本人の作成したものかどうかを確認し、偽造・変造を防止するための手続きのことです。
(その遺言の有効無効や内容の成否を判断するものではありません)。
(2)公正証書遺言
2人以上の証人の立会いのもと、遺言者が公証人(*)の面前で遺言したい内容を述べ(あるいはあらかじめ用意した下書きを渡し)、公証人がこれを筆記して公正証書にするものです。
公正証書遺言は必ずしも公証役場で作成する必要はなく、公証人に出張を求めて病床で作成することもできます。
※公証人とは、公証役場で公正証書などの作成を行う人のことで、裁判官、検察官、弁護士、法務事務官などを長年勤めた人の中から法務大臣が任命します。
メリット
・法律の専門家である公証人が作成するので、方式不備で無効になることはない。
・遺言内容に何か法的な問題があれば、公証人が合法的な内容に改めるように助言してくれる。
・保管が確実である。
・家庭裁判所の検認は不要である。
デメリット
・2人の証人を準備しなければならない。
・公証人手数料等の費用がかかる。
・遺言内容を公証人、証人に知られてしまう。
最も安全で確実な方式で、公正証書遺言を作る方は年々増加しています。
当事務所ではこちらをお勧めしております。
(3)秘密証書遺言
遺言者が自筆(パソコンで作成したものも有効)、または代筆で作成した遺言書に署名・押印をし、封筒にいれて遺言書に押した印鑑で封印をした上で、公証人及び2人以上の証人の立会いの下で手続きをすることによってできる遺言です。
メリット
・遺言内容の秘密を確保できる。
デメリット
・2人の証人を準備しなければならない。
・費用がかかる。
・内容まで確認しないので、方式不備で無効になるおそれがある。
・家庭裁判所の検認が必要である。
手間と費用がかかるわりにメリットが少ないので、利用者は少ないです。

2.遺言書完成までの流れ

1.ご予約・お問い合わせ
お電話またはメールにてお問い合わせの上、お打ち合わせの日時と場所(原則は当事務所ですが、ご依頼人様のご事情によりご自宅などへお伺いすることもできます。) を決めませていただきます。
↓
2.当事務所とのお打ち合わせ
どのような内容の遺言書にするのか詳しくお話を伺います。
不明な点・問題点があればアドバイスを致します。
併せて遺言書作成に必要な書類についてご説明致します。
↓
3.遺言書の下書き
当事務所で、ご依頼人様のご要望などを元に遺言書の下書きをします。
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4.以降の流れ

自筆証書遺言

4.ご依頼人様による遺言書の作成
ご依頼人様に遺言書の下書きを自宅などで
清書して頂きます。
↓
5.当事務所のよる遺言書の点検
ご依頼人様に清書して頂いた遺言書の最終チェックをして遺言書完成となります。

公正証書遺言

4.必要書類の取り寄せ
公証役場に提出する必要書類を取得代行致します。
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5.公証人との打ち合わせ・遺言書原案の作成
当事務所が公証人と打ち合わせをし、遺言書の下書きを元に公証人に遺言書原案の作成を依頼します。
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6.遺言書原案の確認
原案作成後、ご依頼人様に原案の確認をして頂きます。内容の訂正や変更がなければ、その内容で用意されます。
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7.公証役場にて遺言書完成
公証役場にて2人の証人の立会いのもと、遺言書を完成させます。
ご依頼人様のご事情により、公証役場にお越しになれない場合はご自宅などへ公証人の出張もできます。

任意後見契約について

任意後見契約とは、将来認知症などで自分の判断能力が不十分な状態になった場合に備えて、あらかじめ自分で選んだ人(「任意後見人」といいます。)
に、自分の財産管理や身上に関する事柄を自分の代わりにしてもらうことを依頼する契約のことです。任意後見契約には次の3つの利用形態があります。
1 「将来型」任意後見契約
文字通り、判断能力があるうちに将来に備えて任意後見契約を結んでおくというものです。
2 「移行型」任意後見契約
判断能力はあるが、病気のため、あるいは歳をとって足腰が不自由なため、財産管理や身上の事柄を自分で選んだ代理人に任せたいと考えている方が、任意後見契約と同時に通常の委任契約を結ぶものです。
3 「即効型」任意後見契約
すでに判断能力が低下しつつあるときに任意後見契約を結び、直ちに任意後見監督人の申し立てを行い、任意後見を開始するものです。
※任意後見契約を結ぶときは、必ず公正証書でしなければならないことになっています。したがって、公証役場で作成することになります。ただし、何らかの事情により本人が公証役場に行くことができない場合は、公証人が自宅などへ出張することもできます。

報酬について

遺言書に関する報酬

自筆証書遺言 52,500円
公正証書遺言 105,000円(証人手配1人分の費用を含む)
秘密証書遺言 84,000円
証人手配 15,000円(証人1人)
遺言執行者就任 52,500円(遺言作成時)
遺言執行手続 遺言書記載の相続財産の1%(但し、最低315,000円)

成年後見に関する報酬

任意後見契約(「将来型」「即効型」) 52,500円
「移行型」任意後見契約 84,000円
※上記報酬は、消費税込の金額です。
※区役所・法務局等で必要となる法定費用、公証人手数料、その他書類の取り寄せにかかる郵送料等の実費は別途必要となります。
※当事務所では、事案の複雑さによって報酬が変動するという料金システムは採用しておりません。
したがって、追加料金を請求することは一切ございませんのでご安心下さい。