永住帰化申請業務

永住許可申請

1.永住許可とは

永住許可とは、外国人が外国人のままで日本に永住しようとする場合に必要な許可のことです。
他の在留資格と同じく入管法に定める在留資格(「永住者」という。) の1つです。
しかし、他の在留資格と異なり、いきなり「永住者」の在留資格を取得することはできません。
他の在留資格から「永住者」の在留資格に変更しようとする場合にこの許可が必要となるのです。

2.メリット

まず、
1.在留期間の更新手続がなくなります。
次に、
2.活動に制限がなくなり、日本人と同様にどんな仕事でもすることができます。
また、
3.他の在留資格と比べて社会的信用度が高い
ので、公的な住宅ローンや金融機関からの融資を受けられるなどいろいろな面でメリットがあり最も安定した在留資格といえます。

3.永住許可の要件

01素行が善良であること。
02独立の生計を営むに足りる資産または技能を有すること。
03その他の要件
1一般的な原則として、10年以上継続して日本に在留していること。
ただし、留学生として入国し、学業修了後就職している者については、就労資格に変更後、5年以上在留していること。
2日本人、永住者または特別永住者の配偶者については、婚姻後3年以上日本に在留していること。ただし、海外で婚姻の同居歴のある場合には、婚姻後3年経過し、かつ、日本で1年以上在留していること。
3日本人、永住者または特別永住者の実子、特別養子については、引き続いて1年以上日本に在留していること。
4定住者の在留資格を有する者については、定住許可後5年以上日本に在留していること。
5日本への貢献度があると認められる者については、引き続き5年以上在留していること。

帰化許可申請

1.帰化許可とは

帰化許可とは、外国人が自国の国籍を喪失して日本国籍を取得する、すなわち日本人になる場合に必要な許可のことです。
帰化は、入管法の定める在留資格ではなく、国籍法に定められているものです。
したがって、申請手続きは入国管理局ではなく申請人の住所を管轄する法務局で行います。

2.「永住」との違い

永住と帰化との基本的な違いは、永住は許可取得後も外国人であるので在留活動の制限はなくなるものの、参政権は認められず、また、他の在留資格と同様、在留カードの所持・更新や場合によって再入国の手続等が必要ですが、帰化は日本人になることなのでそのような制限等は一切ありません。

3.帰化許可の要件

帰化許可の要件については、国籍法で次のように規定されています。
(1)引き続き5年以上日本に住所を有すること(国籍法5条1項1号)
ただし、次のような場合は、(1)の要件は免除されます。
1日本国民であった者の子(養子を除く)で引き続き3年以上日本に住所または居所を有する者(国籍法6条1号)
2日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所もしくは居所を有し、またはその父もしくは母(養父母を除く)が日本で生まれた者(国籍法6条2号)
3引き続き10年以上日本に居所を有する者
(国籍法6条3号)
4日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所または居所を有し、かつ、現に日本に住所を有する者(国籍法7条前段)
5日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有する者(国籍法7条後段)
6日本国民の子(養子を除く)で日本に住所を有する者
(国籍法8条1号)
7日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であった者(国籍法8条2号)
8日本の国籍を失った者(日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く)で、日本に住所を有する者(国籍法8条3号)
9日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有する者(国籍法8条4号)
(2)20歳以上で本国法によって能力を有すること(国籍法5条1項2号)
ただし、(1)の要件のところで説明した4、5、6、7、8、9の場合は、(2)の要件も免除されます。
(3)素行が善良であること(国籍法5条1項3号)
(4)自己または生計を一にする配偶者その他の親族の資産または技能によって生計を営むことができること(国籍法5条1項4号)
ただし、(1)の要件のところで説明した6、7、8、9の場合は、(4)の要件も免除されます。
(5)国籍を有せず、または日本の国籍の取得によってその国籍を失うべきこと(国籍法5条1項5号)
ただし、(1)の要件のところで説明した6、7、8、9の場合は、(4)の要件も免除されます。
(6)日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法またはその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、もしくは主張し、またはこれを企て、もしくは主張する政党その他の団体を結成し、もしくはこれに加入したことがないこと(国籍法5条1項6号)
なお、国籍法に規定されてはいませんが、当然に、日本語能力(読み、書き、理解、会話)が必要です。基準その他はありませんが、担当官によれば、「小学校3年生以上の日本語能力」というのが一応基本となっているようです。

在留資格申請業務の報酬

永住許可申請 162,000円~
帰化許可申請 216,000円~
※ 上記報酬は1名分ですが、ご家族で申請される場合は、追加人数1名あたり、
永住許可申請 32,400円、帰化許可申請 54,000円です。
※ 上記報酬は、消費税込の金額です。
※ 添付書類の取り寄せにかかる費用、入管に納める手数料等の実費は別途ご負担願います。(「帰化許可申請」で法務局の納める手数料はありません。許可・不許可に関わらず無料です。)
※ 当事務所では、事案の難易度によって報酬が変動するという料金システムは採用しておりません。したがって、追加料金を請求することは一切ございませんのでご安心ください。
※ 業務の性質上、ご依頼人様と直接お会いし、詳しくお話をお聞きしなければなりません。
そのため、相談時間は2時間に及ぶこともございますが、業務を依頼するしないに関わらず当事務所では相談料は頂いておりませんので、お気軽にお問い合わせ下さい。日本で困った事があったら当事務所へいらして下さい。
当事務所は外国人の味方です。
皆様のお悩み解決や、法務関連でのサポートするために
一生懸命案件に着手致します!
相続手続き、遺言書作成、入管申請、会社設立、建設業・産廃業・宅建業等各種許認可申請など、
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また、ライフコンサルタントとして、保険に関する様々なご相談も随時受け付けております。
日常生活上のお悩みや、法務関連でお困りのことがございましたらお気軽にご相談ください。