在留資格申請業務

在留資格

1.在留資格とは

在留資格とは、外国人が日本に在留する間、一定の活動を行うことができること、あるいは一定の身分または地位に基づいて、日本に在留して活動を行うことができることを示す入管法(正式名は、「出入国管理及び難民認定法」)上の資格のことです。
入管法では、現在27種類の在留資格が定められています。外国人が日本に在留して様々な活動を行うためには在留資格が必要ですので、27種類の在留資格のどれかに該当しなければ、日本への上陸・在留は許可されません。

2.在留期間

在留期間とは、外国人が日本に在留できる期間を決めたものであり、外国人が上陸するときに入国審査官により在留資格とともに在留期間が決められます。その他、在留資格変更許可、在留期間更新、在留資格取得許可のときも法務大臣により新たな在留期間が決められます。
在留期間は、入管法施行規則で在留資格ごとに決められています。

3.在留資格認定証明書

在留資格認定証明書とは、日本に入国しようとする外国人について、その外国人の入国(在留)目的が入管法の定める在留資格のいずれかに該当していることを、法務大臣があらかじめ認定したことを証明する文書のことです。

在留資格認定証明書には、
1.査証の発給が速やかに行われる、2.上陸許可が容易に得られる、といったメリットがあります。

在留手続

1 在留期間更新の許可
日本に在留している外国人は、在留期間満了に際し、在留資格を変更することなく引き続き在留することを希望する場合は、法務大臣に申請して在留期間更新の許可を得ることができます。
2 在留資格変更の許可
日本に在留している外国人が、現在行なっている在留活動を止め、あるいは、在留目的を達成した後に、別の在留資格に属する活動を行おうとする場合には、在留資格変更の許可を申請することができます。
例えば、日本の大学の工学部に在学し、「留学」の在留資格で在留していた留学生が、卒業後に日本の企業に就職することが決まり、在留資格「技術」に該当する職に就くことを希望するような場合や、「人文知識・国際業務」の在留資格で日本の企業に就職している外国人が、自分で会社を経営したいので在留資格を「投資・経営」に変更したいという場合です。

在留資格の変更は、入管法によれば、法務大臣が在留資格の変更を認めるに足りる相当な理由があるときに限りこれを許可することができる、とされており、要件を満たしていない場合などには不許可になりますので十分な注意が必要です。
3 資格外活動の許可
外国人が、現在の在留資格での活動を行いつつ、その在留資格で許されている活動以外の活動で収入を伴うものまたは報酬を受ける活動を副次的に行おうとする場合には、法務大臣の許可を得て行うことができます。
例えば、「留学生」がアルバイトをする場合や、「人文・国際業務」「技術」などで日本の企業に勤めている外国人の妻(在留資格「家族滞在」)が報酬を得て通訳や翻訳の仕事をする場合です。

なお、活動に制限のない在留資格(「永住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」「定住者」)を有する外国人は、報酬を受ける活動に従事する場合でも、資格外活動の許可を受ける必要はありません。
4 在留資格取得
日本国籍を離脱した者又は出生その他の事由により上陸の手続きを経ることなく日本に在留することとなる外国人は、当該事由の生じた日から60日間は在留資格を有することなく日本に在留することができますが、60日を超えて在留しようとする外国人は、当該事由が生じた日から30日以内に、法務大臣に対し在留資格取得の申請をして、在留資格取得の許可を受けることができます。
5 再入国の許可
外国人がいったん日本から出国した後に再び日本に戻り、いままでの在留目的と同じ目的を持って在留しようとする場合に、入国・上陸手続を簡素化するために、出国前に手続きをすることにより、出国前の在留資格及びあらかじめ在留期間が継続する(出国中も在留期間は進行する)ように法務大臣から再入国することの許可を受けることができます。
6 仮放免許可申請
オーバーステイ・不法滞在などで入国管理局に収容された外国人が、その収容を解いて自由の身になるためには、「仮放免」という手続きをとる必要があります。
仮放免許可申請をできる者は、被収容者の代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹であり、これらがいない場合は本人が申請することになります。したがって、婚約者や内縁関係にある者、単なる知人等は申請できませんので注意してください。
7 在留特別許可
オーバーステイ・不法滞在している外国人で日本人の配偶者を持つ場合は、入国管理局に自主出頭して違反調査を受ければ、基本的に収容されることはありません。そして、数ヶ月にわたり違反調査が行われ、その結果、「日本人の配偶者等」「定住者」としての在留特別許可が与えられます。
ただし、過去に売春、麻薬事件など刑事事件を起こした外国人には、在留特別許可を与えることはなく、必ず退去強制処分を受けることになります。

在留資格申請業務の報酬

1.在留資格認定証明書交付申請

在留資格 報酬
・日本人の配偶者等,永住者の配偶者等、定住者 150,000円~
・家族滞在 80,000円~
・技術、人文知識・国際業務 120,000円~
・経営管理 150,000円~
・企業内転勤、興行、技能、技能実習 100,000円~
・上記以外の在留資格(永住は除く) 応相談

2.在留資格変更許可申請

在留資格 報酬
・日本人の配偶者等,永住者の配偶者等、定住者 150,000円~
・家族滞在 80,000円~
・技術、人文知識・国際業務 120,000円~
・経営管理 150,000円~
・企業内転勤、興行、技能、技能実習 100,000円~
・上記以外の在留資格(永住は除く) 応相談

3.在留期間更新許可申請

在留資格 報酬
・日本人の配偶者等,永住者の配偶者等、定住者 50,000円
・家族滞在 40,000円
・技術、人文知識・国際業務 40,000円
・経営管理 60,000円
・企業内転勤、興行、技能、技能実習 50,000円
・上記以外の在留資格(永住は除く) 応相談

4.在留資格取得許可申請

報酬
・在留資格取得許可申請(出生によるもの) 20,000円
・在留資格取得許可申請(出生以外によるもの) 50,000円

5.就労資格証明書交付申請

報酬
・就労資格証明書交付申請(転職でない場合)  20,000円
・就労資格証明書交付申請(転職・中途採用の場合) 50,000円

6.再入国,資格外活動許可申請

報酬
・再入国許可申請 10,000円
・資格外活動許可申請 10,000円

7.仮放免,在留特別許可

報酬
・仮放免許可申請 200,000円~
・在留特別許可(在宅案件) 250,000円~
・在留特別許可(収容案件)  300,000円~
※ 上記報酬は、消費税抜きの金額です。
※ 申請手数料が必要な場合は別途ご負担願います。
※入管業務の性質上、ご依頼人様と直接お会いし、詳しく事情をお聞きしなければなりません。
そのため、相談時間は2時間に及ぶこともございますが、業務を依頼するしない関わらず当事務所では相談料はいただいておりませんので、お気軽にお問い合わせ下さい。日本で困ったことがあったら当事務所にいらしてください。
当事務所は外国人の味方です。
皆様のお悩み解決や、法務関連でのサポートするために
一生懸命案件に着手致します!
相続手続き、遺言書作成、入管申請、会社設立、建設業・産廃業・宅建業等各種許認可申請など、
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